有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 人的資本(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
① 戦略
a.人材の育成に関する方針
当社グループでは、創業以来、「”飽くなき食への探究心”に基づいたものづくりへの情熱」を原点としております。この情熱をもって、安全安心で高品質な製品をお客様に提供し続けて成長してきました。これからも、挑戦と革新を続け、おつまみの真のNO.1企業を目指してまいります。そのため、以下のように求める人物像を定めております。
1.正直、親切、誠実な人
2.俊敏に、主体的に、柔軟に行動できる人
3.情熱をもって挑戦し、周囲に活力を与え、失敗しても決してあきらめない人
社内外の研修、自己啓発や仕事を通して人材育成を積極的に行っております。
b.社内環境整備に関する方針
少子高齢化により労働人口が減少する中で、若者の就職観が変化しており、働き方へのニーズも多様化しております。人材の充実を図るため、魅力ある会社づくりのための諸制度の一層の充実や、採用された人材が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備が重要です。採用職種を多様化し、入社後は自己申告制度、面接制度により、本人の希望を尊重したキャリアプランを描いてまいります。
また、働きながら子供を育てる従業員への支援を積極的に行っております。1日の労働時間を4時間まで短縮でき、小学校4年生になるまで利用できる育児短時間勤務制度や託児施設を利用する場合の補助など様々な施策を講じております。
男性の育児休業についても、対象者一人一人に制度を説明し、利用促進を図っております。
② 指標及び目標
社員が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備、魅力のある会社づくりや人材育成に関する指標及び目標、実績は以下のとおりです。
2026年3月期 目標と実績
※1. 2025年3月期及び2026年3月期に産前産後休業から育児休業を取得して復職していない11名は2027年3月期以降に復職予定です。
※2. 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2031年3月期までの目標
a.研修派遣人数
自社の研修以外にも積極的に外部研修、セミナーへ派遣し、従業員へ学ぶ機会の提供を行っております。今後も社員のキャリアプランを面接で確認する中で必要なスキルを習得するための研修に積極的に参加してもらい、2031年3月期までに累計目標2,500名を超える派遣を目指してまいります。
b.通信教育受講及び資格取得件数
当社グループでは、自ら学ぶ姿勢を大切にしており通信教育の受講料補助や公的資格取得者に対して報奨金を支給しております。支援対象の通信教育・資格の拡充を行い、2031年3月期までに受講件数と資格取得件数を合わせて累計2,600件を目指してまいります。
c.女性管理職比率
人材の多様化の一環として、女性の役職への登用を積極的に推進しております。管理職予備軍である係長クラスへの登用や外部の女性研修への派遣などを通して女性管理職を育成してまいります。2031年3月期までに女性管理職比率13%以上を目指してまいります。
d.産前産後休業から育児休業を経て復職した従業員の復職率
働きながら子供を育てる従業員への支援や社内環境の整備を推進しております。対象の個人別に制度説明や定期的に社内情報を発信する制度を整備し、復帰しやすい環境を整えております。2031年3月期まで産前産後休業から育児休業を経て復職する従業員の復職率100%を目指してまいります。
e.男性育児休業取得率
当社の男性育児休業については、2023年6月に特別休暇として育児目的休暇を創設することで、休みやすい環境を整備し、育児休業制度の周知を進めてまいりました。今後も柔軟な働き方や休み方ができる環境づくりを推進し、取得率100%を維持できるよう目指してまいります。
① 戦略
a.人材の育成に関する方針
当社グループでは、創業以来、「”飽くなき食への探究心”に基づいたものづくりへの情熱」を原点としております。この情熱をもって、安全安心で高品質な製品をお客様に提供し続けて成長してきました。これからも、挑戦と革新を続け、おつまみの真のNO.1企業を目指してまいります。そのため、以下のように求める人物像を定めております。
1.正直、親切、誠実な人
2.俊敏に、主体的に、柔軟に行動できる人
3.情熱をもって挑戦し、周囲に活力を与え、失敗しても決してあきらめない人
社内外の研修、自己啓発や仕事を通して人材育成を積極的に行っております。
b.社内環境整備に関する方針
少子高齢化により労働人口が減少する中で、若者の就職観が変化しており、働き方へのニーズも多様化しております。人材の充実を図るため、魅力ある会社づくりのための諸制度の一層の充実や、採用された人材が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備が重要です。採用職種を多様化し、入社後は自己申告制度、面接制度により、本人の希望を尊重したキャリアプランを描いてまいります。
また、働きながら子供を育てる従業員への支援を積極的に行っております。1日の労働時間を4時間まで短縮でき、小学校4年生になるまで利用できる育児短時間勤務制度や託児施設を利用する場合の補助など様々な施策を講じております。
男性の育児休業についても、対象者一人一人に制度を説明し、利用促進を図っております。
② 指標及び目標
社員が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備、魅力のある会社づくりや人材育成に関する指標及び目標、実績は以下のとおりです。
2026年3月期 目標と実績
| 指標 | 2026年3月期 までの目標 | 2023年3月期 実績 | 2024年3月期 実績 | 2025年3月期 実績 | 当連結会計年度 (2026年3月期) 実績 |
| a.研修派遣人数 | 累計1,400名 (2020年3月期以降) | 累計759名 | 累計1,092名 | 累計1,329名 | 累計1,553名 |
| b.通信教育受講及び 資格取得件数 | 累計1,600件 (2020年3月期以降) | 累計802件 | 累計1,008件 | 累計1,210件 | 累計1,649件 |
| c.女性管理職比率 | 10%以上 | 9.9% | 10.3% | 11.4% | 12.3% |
| d.産前産後休業から 育児休業を経て 復職した従業員 の復職率 | 100% | 85.7% | 100.0% | 50.0% | 0.0% |
| 復職6名 | 復職9名 | 復職5名(※1) | 復職0名(※1) | ||
| 休業7名 | 休業9名 | 休業10名 | 休業6名 | ||
| e.男性育児休業 取得率(※2) | 100% | 20% | 100% | 100% | 100% |
| 取得2名 | 取得10名 | 取得12名 | 取得13名 | ||
| 対象10名 | 対象10名 | 対象12名 | 対象13名 |
※1. 2025年3月期及び2026年3月期に産前産後休業から育児休業を取得して復職していない11名は2027年3月期以降に復職予定です。
※2. 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2031年3月期までの目標
| 指標 | 2031年3月期までの目標 |
| a.研修派遣人数 | 累計2,500名(2020年3月期以降) |
| b.通信教育受講及び資格取得件数 | 累計2,600件(2020年3月期以降) |
| c.女性管理職比率 | 13%以上 |
| d.産前産後休業から育児休業を経て 復職した従業員の復職率 | 100% |
| e.男性育児休業取得率 | 100% |
a.研修派遣人数
自社の研修以外にも積極的に外部研修、セミナーへ派遣し、従業員へ学ぶ機会の提供を行っております。今後も社員のキャリアプランを面接で確認する中で必要なスキルを習得するための研修に積極的に参加してもらい、2031年3月期までに累計目標2,500名を超える派遣を目指してまいります。
b.通信教育受講及び資格取得件数
当社グループでは、自ら学ぶ姿勢を大切にしており通信教育の受講料補助や公的資格取得者に対して報奨金を支給しております。支援対象の通信教育・資格の拡充を行い、2031年3月期までに受講件数と資格取得件数を合わせて累計2,600件を目指してまいります。
c.女性管理職比率
人材の多様化の一環として、女性の役職への登用を積極的に推進しております。管理職予備軍である係長クラスへの登用や外部の女性研修への派遣などを通して女性管理職を育成してまいります。2031年3月期までに女性管理職比率13%以上を目指してまいります。
d.産前産後休業から育児休業を経て復職した従業員の復職率
働きながら子供を育てる従業員への支援や社内環境の整備を推進しております。対象の個人別に制度説明や定期的に社内情報を発信する制度を整備し、復帰しやすい環境を整えております。2031年3月期まで産前産後休業から育児休業を経て復職する従業員の復職率100%を目指してまいります。
e.男性育児休業取得率
当社の男性育児休業については、2023年6月に特別休暇として育児目的休暇を創設することで、休みやすい環境を整備し、育児休業制度の周知を進めてまいりました。今後も柔軟な働き方や休み方ができる環境づくりを推進し、取得率100%を維持できるよう目指してまいります。