有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	0.37	△3.67	8.81	△2.22

2016/06/30 10:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

2016/06/30 10:21

#3 業績等の概要

売上高に関しましては、国内の外食営業部門においては、前期の消費税増税後の販売数量の落ち込みが持ち直したこと、訪日旅行客の増加によるインバウンド消費が拡大したこと、また製品価格の値上げの効果に加え、得意先との取り組みの強化等により販売が順調に推移し、広域営業部門(前期加工及び広域営業部門)においても新規取り組みの採用等により、好調に推移したことから、前期を上回りました。海外においても積極的な営業活動により、継続的に売り上げ拡大を実現しました。これらの結果として、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。
利益に関しましては、全社を挙げて継続的に収益確保に向けて工場固定費、販売管理費の削減に取り組み、コストダウンを実現するとともに、製品価格の値上げを実施したこと等により、主力製品であるコショウの原料相場の高止まり、円安の定着等による原材料調達価格の上昇などの一層厳しさを増している環境を克服し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において黒字確保にいたりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高 9,591百万円(前期比 12.0%増)、営業利益 99百万円(前期 75百万円の損失)、経常利益 46百万円(前期 19百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益 36百万円(前期 48百万円の損失)となりました。

2016/06/30 10:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/30 10:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		33.1%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2016/06/30 10:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度は、上記経常利益と法人税等により 36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は3円29銭となりました。

2016/06/30 10:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 10:21