有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,456	千円		22,379	千円
未払事業税	5,173			3,033
退職給付引当金	27,639			25,674
貸倒引当金	2,709			2,891
会員権評価損	808			765
繰越欠損金	404,061			395,011
その他	5,873			7,402
繰延税金資産小計	469,722			457,157
評価性引当額	△469,722			△457,157
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△266			△203
その他	△4,143			△3,483
繰延税金負債合計	△4,409			△3,686
繰延税金資産(負債)の純額	△4,409			△3,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、当事業年度において、この税率変更により、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に対する影響は軽微であります。