有価証券報告書-第60期(平成25年3月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,166	千円		3,155	千円
賞与引当金	24,982			26,882
退職給付引当金	28,293			30,823
貸倒引当金	1,352			2,909
会員権評価損	2,556			891
繰越欠損金	681,919			411,435
その他	12,490			6,821
繰延税金資産小計	754,761			482,918
評価性引当額	△698,510			△468,173
繰延税金資産合計	56,250			14,744
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△608			△450
その他	△3,418			△3,627
繰延税金負債合計	△4,027			△4,077
繰延税金資産(負債)の純額	52,223			10,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.5		33.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△156.1
住民税均等割等	14.3		154.6
評価性引当額の増減	△69.0		△1,495.6
繰越欠損金の期限切れ	-		1,882.9
税率変更に伴う影響額	3.0		7.7
その他	0.4		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		468.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。