有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,155	千円		5,173	千円
賞与引当金	26,882			23,456
退職給付引当金	30,823			27,639
貸倒引当金	2,909			2,709
会員権評価損	891			808
繰越欠損金	411,435			404,061
その他	6,821			5,873
繰延税金資産小計	482,918			469,722
評価性引当額	△468,173			△469,722
繰延税金資産合計	14,744			-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△450			△266
その他	△3,627			△4,143
繰延税金負債合計	△4,077			△4,409
繰延税金資産(負債)の純額	10,666			△4,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		当事業年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△156.1
住民税均等割等	154.6
評価性引当額の増減	△1,495.6
繰越欠損金の期限切れ	1,882.9
税率変更に伴う影響額	7.7
その他	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	468.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、当事業年度において、この税率変更により、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に対する影響は軽微であります。