建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、その他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法へ変更しております。
この変更は、親会社である味の素株式会社の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断したために行ったものであります。

2015/06/24 11:50

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、在外連結子会社では定額法、当社では平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社のその他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法へ変更しております。
この変更は、親会社である味の素株式会社の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断したために行ったものであります。

2015/06/24 11:50

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 6年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 11:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	28,023千円	建物及び構築物	343千円
機械装置及び運搬具	268	機械装置及び運搬具	153

2015/06/24 11:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 11:50