有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、在外連結子会社では定額法、当社では平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社のその他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法へ変更しております。
この変更は、親会社である味の素株式会社の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は 25,953千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ 25,953千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。