純資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は 25,953千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ 25,953千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/24 11:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う損益に対する影響額はありません。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/24 11:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 108百万円増加し、941百万円となりました。これは主として買掛金の増加額 101百万円、その他の流動負債の増加額 21百万円、未払金の減少額 7百万円、未払法人税等の減少額 16百万円等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 158百万円減少し、9,257百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定(借方残高)の減少額 21百万円、利益剰余金が 177百万円減少したこと等によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/06/24 11:50

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 11:50

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 11:50

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/24 11:50

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,416,408	9,257,503
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,416,408	9,257,503

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 11:50