4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社で有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、日本において 25,953千円増加しております。

2015/06/24 11:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
関東工場における生産設備(機械装置及び運搬具)、経営企画部物流グループにおけるハンディターミナル(工具器具備品)であります。

2015/06/24 11:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、その他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法へ変更しております。

2015/06/24 11:50

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、在外連結子会社では定額法、当社では平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社のその他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法へ変更しております。

2015/06/24 11:50

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 6年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 11:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	28,023千円	建物及び構築物	343千円
機械装置及び運搬具	268	機械装置及び運搬具	153
その他	590	その他	152
計	28,882	計	648

2015/06/24 11:50

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社で有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、日本において 25,953千円増加しております。2015/06/24 11:50

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

	日本	アセアン	合計
有形固定資産	2,843,623	704,348	3,547,972

2015/06/24 11:50

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額

2015/06/24 11:50

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/24 11:50

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及び固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付に係る会計処理等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2015/06/24 11:50

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額は、減価償却費の計上による減少等であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

2015/06/24 11:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 11:50