訂正有価証券報告書-第60期(平成25年3月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及び固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。たな卸資産については、将来の使用見込を勘案して必要な評価減を実施しております。退職給付引当金については、算出の前提条件の主なものである割引率は債券の利回りを基に、期待運用収益率は年金資産の運用実績等を踏まえて決定しており、年金給付負担に係る債務額については、受給者の各年毎の状況等を基に割引率を決定しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、8,752百万円となりました。セグメント別に見ますと、日本は 7,974百万円となり、東南アジアは 777百万円となりました。国内では、外食営業部門においては堅調に推移しました。広域営業部門においては、一部大手需要家への販売の落ち込みがありました。一方、海外においては、売上高は前年同期を上回りました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は 6,667百万円となり、売上原価率は 76.2%となりました。工場固定費の削減を行いましたが、一部原材料価格が高水準で推移し、かつ為替相場が大幅に円安になったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組みましたが、物流拠点の移設など戦略的な投資をした結果、2,048百万円となりました。
③ 営業損益
営業損益は 36百万円の営業利益となりました。売上高の増加と、工場固定費を始めとする経費の削減に全社を挙げて取り組みましたが、一部原材料価格が高水準で推移し、かつ為替相場が大幅に円安になったこと等によるものです。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益は、為替差益の計上等により、 87百万円となりました。
営業外費用は、たな卸廃棄損の計上等により、 29百万円となりました。
⑤ 経常損益
経常損益は、上記営業損益と為替差益等の計上により、93百万円の経常利益となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益は、ありませんでした。
特別損失は、関東工場等における固定資産除却損が 28百万円となりました。
⑦ 当期純損益
当連結会計年度は、上記経常損益と税効果会計の適用等により 3百万円の当期純利益となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は 0円35銭となりました。
(3)当連結会計年度の連結財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 166百万円増加し、10,248百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加額 47百万円、たな卸資産の増加額 130百万円、関係会社短期貸付金の増加額 1,202百万円、有形及び無形固定資産の増加額 109百万円、現金及び預金の減少額 281百万円、繰延税金資産の減少額 38百万円、長期預金の減少額 1,000百万円等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 34百万円増加し、832百万円となりました。これは主として買掛金の増加額 68百万円、賞与引当金の増加額9百万円、未払金の増加額 14百万円、退職給付引当金の増加額 12百万円、その他の流動負債の減少額 69百万円等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 131百万円増加し、9,416百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額 95百万円、為替換算調整勘定(借方残高)が 224百万円減少したこと等によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。