有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、業績や事業計画を勘案した上で安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
配当の回数は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
このような方針に基づき、当期におきましては1株当たり9円の普通配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、経営体質の充実・設備資金など今後の事業拡大に活用していく所存です。
なお、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
また、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月29日 定時株主総会	99,060	9