有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更するとともに、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更しました。
なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う損益に対する影響額はありません。