繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億3490万
- 2009年3月31日 -19.5%
- 2億6960万
- 2010年3月31日 +10.16%
- 2億9700万
- 2011年3月31日 +19.86%
- 3億5597万
- 2012年3月31日 -56.4%
- 1億5518万
- 2013年3月31日 -33.98%
- 1億245万
- 2014年3月31日 +131.21%
- 2億3687万
- 2015年3月31日 -60.59%
- 9335万
- 2016年3月31日 +216.42%
- 2億9539万
- 2017年3月31日 -38.54%
- 1億8156万
- 2018年3月31日 +176.32%
- 5億168万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2060万
- 2009年3月31日 -19.96%
- 2億5662万
- 2010年3月31日 +13.25%
- 2億9064万
- 2011年3月31日 +19.66%
- 3億4776万
- 2012年3月31日 -56.63%
- 1億5082万
- 2013年3月31日 -34.53%
- 9873万
- 2014年3月31日 +132.77%
- 2億2983万
- 2015年3月31日 -61.48%
- 8852万
- 2016年3月31日 +226.51%
- 2億8905万
- 2017年3月31日 -38.65%
- 1億7732万
- 2018年3月31日 +179.87%
- 4億9626万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:03
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額等 346,847千円 576,318千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:03
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額183,078千円の増加です。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額等 346,847千円 576,318千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。2023/06/29 15:03
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。2023/06/29 15:03
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により各事業区分の損益実績が事業計画から乖離した場合や将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2023/06/29 15:03
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額