有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と共存する生活スタイルへの移行により経済社会活動の正常化が進み、個人消費においても緩やかな持ち直しの動きも見られました。しかし、様々な社会情勢による原材料やエネルギー価格の上昇や、各国の金融政策等に起因する為替相場の変動等が影響し、先行き不透明な状態が続きました。
食品業界においては、上述の要因等による製品の価格改定が続いたため、お客様の生活防衛意識が高まり消費が停滞する等、厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み、お客様のニーズに応える健康志向や簡便性、利便性といった機能性を追求した製品の販売に注力しました。あわせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連携した「朝たん(=朝にたんぱく質を摂る)」等のメニュー提案により、製品のさらなる需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。
一方でまぐろ・かつお等の主原料や食用油等の副材料、空缶・パウチ等の容器包装資材の価格が高騰し、さらにエネルギー価格・物流費等の上昇により売上原価が大幅に増加したことから、多くの製品において価格改定を実施しました。
この結果、家庭用製品の販売は、健康志向や機能性を追求した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。また業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が回復したこと等により増加したため、当連結会計年度の売上高は704億52百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
利益面では、製品の価格改定を上回る原材料価格の大幅な値上がり等による売上原価の上昇と、販売奨励金や物流費の増加等により、営業損失は11億33百万円(前年同期は22億68百万円の営業利益)、受取配当金が増加したこと等により、経常損失は7億91百万円(前年同期は25億51百万円の経常利益)、乾物製品群に関わる固定資産の減損損失の計上とそれに伴う税効果会計による法人税等の減少により、親会社株主に帰属する当期純損失は13億20百万円(前年同期は20億10百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表:製品群別売上高(連結) (単位:千円、%)
「ツナ」では、主力の油漬缶詰がコロナ禍での需要拡大の一服と、価格改定による買い控え等の影響を受けましたが、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調で、売上高は前年同期比2.4%増加しました。
「デザート」では、コロナ禍でフルーツ製品の利便性があらためて支持され、中身が見えて取り扱いが簡単なフルーツパウチが堅調で、売上高は同0.4%増加しました。
「パスタ&ソース」では、パスタはデュラム小麦粉の高騰等による価格改定を実施した中で、コロナ禍でパスタの利便性が認知されていること等により、結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」や、8月に新発売した強力粉とデュラムセモリナを配合しもっちり食感を実現した「ポポロスパやんわか8分」が伸長しました。ソースは同じく8月に発売した和の素材を使った和えるパスタソース「和える七香」シリーズが好調で、売上高は同7.8%増加しました。
「総菜」では、2月にリニューアルした「ホームクッキング」シリーズと、青物パウチ製品のいわしが好調でしたが、価格改定を実施した「シャキッとコーン」シリーズや料理素材が低調で、売上高は同1.2%減少しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、2月に発売したご飯にふりかけるだけで、のり弁風のご飯が楽しめる簡単・便利なふりかけ「のり弁慶」や、着色料や甘味料不使用という製品コンセプトがお客様に支持されている「天下無添ふりかけ」シリーズ等のふりかけは好調でしたが、削りぶしやかつおパック・きざみのりの販売が低調で、売上高は同1.1%減少しました。
「ギフト・その他食品」では、贈答品市場の回復が想定よりも進まずギフトが低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が引き続き好調で、売上高は同0.8%増加しました。
「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同7.4%増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、素材と天然水と寒天だけで作ったペットフード「無一物パウチ」シリーズに、真鯛と鱈を使用し既存品との差別化をはかった「プレミアム無一物」、一本釣り漁法で漁獲した原材料を使用した新製品を各々投入し、品揃えをさらに拡充したこともあり、売上高は同5.1%増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、30億69百万円減少し、4億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により減少した資金は53百万円(前年同期は38億95百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少および仕入債務の増加があったこと、ならびに減価償却費を計上したものの、棚卸資産の増加や税金等調整前当期純損失の計上、ならびに法人税等の支払いがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は20億18百万円(前年同期は19億24百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却収入があったものの、有形固定資産の取得支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は9億97百万円(前年同期は9億94百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。
(注) 1 金額は販売価額で表示しています。
2 生産実績には外注仕入実績を含みます。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていません。
c. 販売実績
当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については「-」表記にしています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの製品の原材料の多くは天産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給のバランスや、環境・資源問題による規制の影響等の様々な要因で市場価格が変動します。一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。
さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。
このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善および株主重視の観点から、自己資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に取り組んでいます。
当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge for 100th!」の基本方針に則り、厳しい環境の中で目標達成のため取り組みを推進しました。
<中期経営計画>名称:Challenge for 100th!“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく“
期間:2021年4月1日～2024年3月31日
基本方針:
◇「もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく」をコンセプトに既存事業の深耕と、新事業および製品開発の推進
・新分野、新素材、新技術を含めた新製品開発の推進
・シェア№1製品の育成と強化
・不採算製品の改良、および不採算カテゴリーの改善と整理
◇自信を持ったモノづくりと安定供給を実現するための設備と人財への積極的な投資の推進
・自信を持った製品づくりのための積極的な人財育成、設備投資
・製品の安定供給のための強固なネットワークづくり
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
◇自信と誇りを持って働ける職場・会社づくりの推進
・一人ひとりが活き活きと活躍できる人事福利厚生制度の構築
・働き方改革の推進
・「安全・安心」な職場環境の整備
◇一企業市民として、公正な経営を目指すとともに、社会貢献活動や環境問題への取り組みを強化し、「もっと優しい」会社を目指す
・持続可能な開発目標(SDGs)への積極的な取り組み
・リスクマネジメント、およびBCP(事業継続計画)体制の強化
・一企業市民としてのコンプライアンス体制および社会貢献活動の強化と推進
・環境問題への積極的な取り組み
当連結会計年度においても、中期経営計画にもとづき健康志向や簡便性を追及した価値訴求型の新製品の開発に積極的に取り組みました。主要製品であるシーチキンにおいては、健康面やたんぱく質訴求等の取り組みを通して、ブランド価値の向上をはかりました。さらに得意分野での一層のシェアアップをはかり、各カテゴリーにおける№1製品の育成に努めました。
販売面では、全カテゴリーにおいて原材料やエネルギー価格の上昇の影響を大きく受けながらも、主力のツナは、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズの品揃えの強化により、売上高は増加しました。
パスタ&ソースでは、パスタはコロナ禍でパスタの利便性が認知されていること等により結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」や、8月に新発売した強力粉とデュラムセモリナを配合しもっちり食感を実現した「ポポロスパやんわか8分」が好調でした。ソースは同じく8月に発売した「和える七香」シリーズが好調で、売上高は増加しました。他の製品との明確な製品コンセプトによる差別化・高付加価値化を実現しました。
さらに「キッチンで最も愛されるブランド」の構築のため、お客様ニーズに応える愛される製品の開発と育成を推進しました。「社員全員が開発者である」という意識のもとで、全社員を対象にした新製品アイディアコンテスト『H-1(はごろもナンバーワン)グランプリ』を2021年から開催し、11月には第1回の特別賞受賞アイディアからかつお粉と沖縄県産の海水塩をブレンドした「かちゅまーす」を発売しました。
管理面では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策の一環として、引き続き在宅勤務や時差出勤を導入し、柔軟で多様な働き方を推進しました。併せて、IT関連でワークフローシステムやWEB会議の積極的な活用により、業務の生産性の向上や多くの決裁業務の負荷軽減と迅速化を実現するなど、マネジメントシステムを改善しました。
当連結会計年度は、原材料およびエネルギー価格の大幅な値上がりによる売上原価の上昇により、多くの製品において価格改定を実施し、業績に大きな影響を与えました。また乾物製品において、熱田プラントを木曽岬プラントに併合し、輸送コストを削減し生産の効率化と品質向上を図りました。当該プラントで製造のふりかけカテゴリーにおいては、新製品のご飯にふりかけるだけでのり弁風のご飯が楽しめる「のり弁慶」ふりかけ等の販売が伸長しました。
当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も感染症の拡大や大規模な災害発生時にあっても、安定した製品供給を行うことの使命を強く認識し、当社に課せられた社会的責任を遂行できるよう努めていきます。
このような施策を実施しましたが、売上原価等の上昇により当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比4.8ポイント下降し、△1.1%となりました。自己資本利益率(ROE)は、同9.8ポイント下降し、△3.8%となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
次年度も当社グループは、老朽化した設備の改修や、就労人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備するための積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原材料については、地政学的リスクと為替相場の変動や環境・資源問題への関心の高まりから、今後も原料価格が上昇すると予想しています。加えてその他の原材料や容器包装資材においても、原油および穀物相場や為替相場の影響を受けることを想定しています。さらに各分野における人材不足がより顕著になり、人件費や物流費の上昇も懸念されます。引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。
②財政状態の分析
当社グループの資産構成は、流動資産が約56%、有形固定資産が約24%、投資有価証券が約16%、その他の資産が約4%で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。
当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。
自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。
当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より5億75百万円減少して、606億56百万円となりました。これは主に、商品及び製品が24億59百万円、投資有価証券が10億1百万円、原材料及び貯蔵品が7億99百万円増加したものの、現金及び預金が30億69百万円、受取手形が18億97百万円減少したことによるものです。
b.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より3億56百万円増加して、266億57百万円となりました。これは主に、未払法人税等が5億2百万円、長期借入金が4億82百万円、未払金が2億42百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が18億86百万円増加したことによるものです。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より9億31百万円減少して、339億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億53百万円、退職給付に係る調整累計額が3億49百万円増加したものの、利益剰余金が17億90百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.1%、1株当たり純資産額は3,612円87銭となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。
当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は32億75百万円となっています。また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(退職給付に係る資産および退職給付に係る負債)
当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と共存する生活スタイルへの移行により経済社会活動の正常化が進み、個人消費においても緩やかな持ち直しの動きも見られました。しかし、様々な社会情勢による原材料やエネルギー価格の上昇や、各国の金融政策等に起因する為替相場の変動等が影響し、先行き不透明な状態が続きました。
食品業界においては、上述の要因等による製品の価格改定が続いたため、お客様の生活防衛意識が高まり消費が停滞する等、厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み、お客様のニーズに応える健康志向や簡便性、利便性といった機能性を追求した製品の販売に注力しました。あわせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連携した「朝たん(=朝にたんぱく質を摂る)」等のメニュー提案により、製品のさらなる需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。
一方でまぐろ・かつお等の主原料や食用油等の副材料、空缶・パウチ等の容器包装資材の価格が高騰し、さらにエネルギー価格・物流費等の上昇により売上原価が大幅に増加したことから、多くの製品において価格改定を実施しました。
この結果、家庭用製品の販売は、健康志向や機能性を追求した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。また業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が回復したこと等により増加したため、当連結会計年度の売上高は704億52百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
利益面では、製品の価格改定を上回る原材料価格の大幅な値上がり等による売上原価の上昇と、販売奨励金や物流費の増加等により、営業損失は11億33百万円(前年同期は22億68百万円の営業利益)、受取配当金が増加したこと等により、経常損失は7億91百万円(前年同期は25億51百万円の経常利益)、乾物製品群に関わる固定資産の減損損失の計上とそれに伴う税効果会計による法人税等の減少により、親会社株主に帰属する当期純損失は13億20百万円(前年同期は20億10百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表:製品群別売上高(連結) (単位:千円、%)
| 製品群 | 前期 | 当期 | 増減 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 率 | |||
| 製 品 | 家庭用食品 | ツナ | 31,216,951 | 45.6 | 31,965,938 | 45.4 | 748,987 | 2.4 |
| デザート | 5,735,572 | 8.4 | 5,760,709 | 8.2 | 25,136 | 0.4 | ||
| パスタ&ソース | 5,655,587 | 8.3 | 6,098,696 | 8.7 | 443,108 | 7.8 | ||
| 総菜 | 6,873,696 | 10.0 | 6,794,324 | 9.6 | △79,372 | △1.2 | ||
| 削りぶし・のり・ふりかけ類 | 3,222,613 | 4.7 | 3,188,429 | 4.5 | △34,183 | △1.1 | ||
| ギフト・その他食品 | 2,646,414 | 3.9 | 2,667,840 | 3.8 | 21,426 | 0.8 | ||
| 計 | 55,350,836 | 80.9 | 56,475,938 | 80.2 | 1,125,102 | 2.0 | ||
| 業務用食品 | 11,007,672 | 16.1 | 11,824,442 | 16.8 | 816,770 | 7.4 | ||
| ペットフード・バイオ他 | 1,696,936 | 2.5 | 1,782,906 | 2.5 | 85,969 | 5.1 | ||
| 計 | 68,055,445 | 99.5 | 70,083,287 | 99.5 | 2,027,842 | 3.0 | ||
| その他 | 391,801 | 0.5 | 369,204 | 0.5 | △22,597 | △5.8 | ||
| 合計 | 68,447,247 | 100.0 | 70,452,491 | 100.0 | 2,005,244 | 2.9 | ||
「ツナ」では、主力の油漬缶詰がコロナ禍での需要拡大の一服と、価格改定による買い控え等の影響を受けましたが、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調で、売上高は前年同期比2.4%増加しました。
「デザート」では、コロナ禍でフルーツ製品の利便性があらためて支持され、中身が見えて取り扱いが簡単なフルーツパウチが堅調で、売上高は同0.4%増加しました。
「パスタ&ソース」では、パスタはデュラム小麦粉の高騰等による価格改定を実施した中で、コロナ禍でパスタの利便性が認知されていること等により、結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」や、8月に新発売した強力粉とデュラムセモリナを配合しもっちり食感を実現した「ポポロスパやんわか8分」が伸長しました。ソースは同じく8月に発売した和の素材を使った和えるパスタソース「和える七香」シリーズが好調で、売上高は同7.8%増加しました。
「総菜」では、2月にリニューアルした「ホームクッキング」シリーズと、青物パウチ製品のいわしが好調でしたが、価格改定を実施した「シャキッとコーン」シリーズや料理素材が低調で、売上高は同1.2%減少しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、2月に発売したご飯にふりかけるだけで、のり弁風のご飯が楽しめる簡単・便利なふりかけ「のり弁慶」や、着色料や甘味料不使用という製品コンセプトがお客様に支持されている「天下無添ふりかけ」シリーズ等のふりかけは好調でしたが、削りぶしやかつおパック・きざみのりの販売が低調で、売上高は同1.1%減少しました。
「ギフト・その他食品」では、贈答品市場の回復が想定よりも進まずギフトが低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が引き続き好調で、売上高は同0.8%増加しました。
「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同7.4%増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、素材と天然水と寒天だけで作ったペットフード「無一物パウチ」シリーズに、真鯛と鱈を使用し既存品との差別化をはかった「プレミアム無一物」、一本釣り漁法で漁獲した原材料を使用した新製品を各々投入し、品揃えをさらに拡充したこともあり、売上高は同5.1%増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、30億69百万円減少し、4億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により減少した資金は53百万円(前年同期は38億95百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少および仕入債務の増加があったこと、ならびに減価償却費を計上したものの、棚卸資産の増加や税金等調整前当期純損失の計上、ならびに法人税等の支払いがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は20億18百万円(前年同期は19億24百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却収入があったものの、有形固定資産の取得支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は9億97百万円(前年同期は9億94百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。
| 品目 | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 家庭用食品 | ツナ | 48,594,114 | 13.8 |
| デザート | 7,649,210 | 10.7 | |
| パスタ&ソース | 10,644,690 | 5.2 | |
| 総菜 | 10,129,765 | 5.7 | |
| 削りぶし・のり・ふりかけ類 | 4,045,911 | △8.0 | |
| ギフト・その他食品 | 3,343,987 | 2.6 | |
| 計 | 84,407,680 | 9.6 | |
| 業務用食品 | 19,255,478 | 19.9 | |
| ペットフード・バイオ他 | 2,398,495 | 20.2 | |
| 合計 | 106,061,654 | 11.6 | |
(注) 1 金額は販売価額で表示しています。
2 生産実績には外注仕入実績を含みます。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていません。
c. 販売実績
当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
| 品目 | 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| 製品 | 家庭用食品 | ツナ | 31,965,938 | 2.4 |
| デザート | 5,760,709 | 0.4 | ||
| パスタ&ソース | 6,098,696 | 7.8 | ||
| 総菜 | 6,794,324 | △1.2 | ||
| 削りぶし・のり・ふりかけ類 | 3,188,429 | △1.1 | ||
| ギフト・その他食品 | 2,667,840 | 0.8 | ||
| 計 | 56,475,938 | 2.0 | ||
| 業務用食品 | 11,824,442 | 7.4 | ||
| ペットフード・バイオ他 | 1,782,906 | 5.1 | ||
| 計 | 70,083,287 | 3.0 | ||
| その他 | 369,204 | △5.8 | ||
| 合計 | 70,452,491 | 2.9 | ||
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については「-」表記にしています。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠商事㈱ | 21,043,181 | 30.7 | 21,097,179 | 29.9 |
| 三菱商事㈱ | 10,420,110 | 15.2 | 11,793,759 | 16.7 |
| 三井物産㈱ | 11,584,895 | 16.9 | 11,557,934 | 16.4 |
| イオン商品調達㈱ | - | - | 7,312,698 | 10.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの製品の原材料の多くは天産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給のバランスや、環境・資源問題による規制の影響等の様々な要因で市場価格が変動します。一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。
さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。
このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善および株主重視の観点から、自己資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に取り組んでいます。
当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge for 100th!」の基本方針に則り、厳しい環境の中で目標達成のため取り組みを推進しました。
<中期経営計画>名称:Challenge for 100th!“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく“
期間:2021年4月1日～2024年3月31日
基本方針:
◇「もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく」をコンセプトに既存事業の深耕と、新事業および製品開発の推進
・新分野、新素材、新技術を含めた新製品開発の推進
・シェア№1製品の育成と強化
・不採算製品の改良、および不採算カテゴリーの改善と整理
◇自信を持ったモノづくりと安定供給を実現するための設備と人財への積極的な投資の推進
・自信を持った製品づくりのための積極的な人財育成、設備投資
・製品の安定供給のための強固なネットワークづくり
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
◇自信と誇りを持って働ける職場・会社づくりの推進
・一人ひとりが活き活きと活躍できる人事福利厚生制度の構築
・働き方改革の推進
・「安全・安心」な職場環境の整備
◇一企業市民として、公正な経営を目指すとともに、社会貢献活動や環境問題への取り組みを強化し、「もっと優しい」会社を目指す
・持続可能な開発目標(SDGs)への積極的な取り組み
・リスクマネジメント、およびBCP(事業継続計画)体制の強化
・一企業市民としてのコンプライアンス体制および社会貢献活動の強化と推進
・環境問題への積極的な取り組み
当連結会計年度においても、中期経営計画にもとづき健康志向や簡便性を追及した価値訴求型の新製品の開発に積極的に取り組みました。主要製品であるシーチキンにおいては、健康面やたんぱく質訴求等の取り組みを通して、ブランド価値の向上をはかりました。さらに得意分野での一層のシェアアップをはかり、各カテゴリーにおける№1製品の育成に努めました。
販売面では、全カテゴリーにおいて原材料やエネルギー価格の上昇の影響を大きく受けながらも、主力のツナは、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズの品揃えの強化により、売上高は増加しました。
パスタ&ソースでは、パスタはコロナ禍でパスタの利便性が認知されていること等により結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」や、8月に新発売した強力粉とデュラムセモリナを配合しもっちり食感を実現した「ポポロスパやんわか8分」が好調でした。ソースは同じく8月に発売した「和える七香」シリーズが好調で、売上高は増加しました。他の製品との明確な製品コンセプトによる差別化・高付加価値化を実現しました。 さらに「キッチンで最も愛されるブランド」の構築のため、お客様ニーズに応える愛される製品の開発と育成を推進しました。「社員全員が開発者である」という意識のもとで、全社員を対象にした新製品アイディアコンテスト『H-1(はごろもナンバーワン)グランプリ』を2021年から開催し、11月には第1回の特別賞受賞アイディアからかつお粉と沖縄県産の海水塩をブレンドした「かちゅまーす」を発売しました。
管理面では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策の一環として、引き続き在宅勤務や時差出勤を導入し、柔軟で多様な働き方を推進しました。併せて、IT関連でワークフローシステムやWEB会議の積極的な活用により、業務の生産性の向上や多くの決裁業務の負荷軽減と迅速化を実現するなど、マネジメントシステムを改善しました。
当連結会計年度は、原材料およびエネルギー価格の大幅な値上がりによる売上原価の上昇により、多くの製品において価格改定を実施し、業績に大きな影響を与えました。また乾物製品において、熱田プラントを木曽岬プラントに併合し、輸送コストを削減し生産の効率化と品質向上を図りました。当該プラントで製造のふりかけカテゴリーにおいては、新製品のご飯にふりかけるだけでのり弁風のご飯が楽しめる「のり弁慶」ふりかけ等の販売が伸長しました。
当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も感染症の拡大や大規模な災害発生時にあっても、安定した製品供給を行うことの使命を強く認識し、当社に課せられた社会的責任を遂行できるよう努めていきます。
このような施策を実施しましたが、売上原価等の上昇により当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比4.8ポイント下降し、△1.1%となりました。自己資本利益率(ROE)は、同9.8ポイント下降し、△3.8%となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
次年度も当社グループは、老朽化した設備の改修や、就労人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備するための積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原材料については、地政学的リスクと為替相場の変動や環境・資源問題への関心の高まりから、今後も原料価格が上昇すると予想しています。加えてその他の原材料や容器包装資材においても、原油および穀物相場や為替相場の影響を受けることを想定しています。さらに各分野における人材不足がより顕著になり、人件費や物流費の上昇も懸念されます。引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。
②財政状態の分析
当社グループの資産構成は、流動資産が約56%、有形固定資産が約24%、投資有価証券が約16%、その他の資産が約4%で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。
当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。
自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。
当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より5億75百万円減少して、606億56百万円となりました。これは主に、商品及び製品が24億59百万円、投資有価証券が10億1百万円、原材料及び貯蔵品が7億99百万円増加したものの、現金及び預金が30億69百万円、受取手形が18億97百万円減少したことによるものです。
b.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より3億56百万円増加して、266億57百万円となりました。これは主に、未払法人税等が5億2百万円、長期借入金が4億82百万円、未払金が2億42百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が18億86百万円増加したことによるものです。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より9億31百万円減少して、339億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億53百万円、退職給付に係る調整累計額が3億49百万円増加したものの、利益剰余金が17億90百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.1%、1株当たり純資産額は3,612円87銭となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。
当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は32億75百万円となっています。また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(退職給付に係る資産および退職給付に係る負債)
当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
