四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施された外出自粛や休校等の影響により、外食や各種給食向けの業務用製品が大幅に減少したものの、家庭での喫食機会が増加したことで、家庭向けの缶詰・パスタ製品の需要が増加し、売上高は前年同期比0.8%増の211億36百万円となりました。
利益面では、主原料の価格が安定して推移したことや出張等の自粛にともない一般管理費が減少したこと等により、営業利益は12億60百万円(前年同期比79.3%増)、海外関連会社の持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は14億31百万円(同76.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億73百万円(同76.6%増)となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表:製品群別売上高(連結) (単位:千円、%)
(注)上記金額は消費税等を含みません。
「ツナ」では、油漬タイプの「シーチキン」に加え、健康志向に対応した「オイル不使用シーチキン」や個食ニーズに対応したパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調で、売上高は前年同期比2.8%増加しました。
「デザート」では、「朝からフルーツ」シリーズやフルーツパウチ、「ぜんざい」が好調で、売上高は同17.8%増加しました。
「パスタ&ソース」では、結束タイプのスパゲティが好調で、売上高は同10.3%増加しました。
「総菜」では、紙容器入りタイプの新製品を投入した「シャキッとコーン」に加えて、個食ニーズに対応したパウチタイプの「健康シリーズ」が好調で、売上高は同13.1%増加しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、「かつおパック」や「きざみのり」が好調で、売上高は同1.5%増加しました。
「ギフト・その他食品」では、包装米飯「パパッとライス」は好調でしたが、贈答品市場が低調でギフトが減少し、売上高は同16.5%減少しました。
「業務用食品」では、緊急事態宣言の発出にともなう営業自粛、休校等の要請や在宅勤務の推奨等により、外食や各種給食、コンビニエンスストア向けの需要が大幅に減少したことにより、売上高は同21.4%減少しました。
「ペットフード・バイオ他」では、フィッシュミールやエキス等が原料不足もあり減少しましたが、新製品を拡充したペットフードが好調で、売上高は同1.1%増加しました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より19億14百万円増加して、532億9百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億円減少したものの、原材料及び貯蔵品が12億1百万円、商品及び製品が9億35百万円ならびに有形固定資産のその他(純額)が3億92百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より10億57百万円増加して、238億39百万円となりました。これは主に、未払金が26億96百万円、未払法人税等が4億81百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が26億14百万円、販売促進引当金が13億83百万円ならびに売上割戻引当金が1億99百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より8億57百万円増加して293億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億10百万円、その他有価証券評価差額金が1億72百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.6%から55.2%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,186千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施された外出自粛や休校等の影響により、外食や各種給食向けの業務用製品が大幅に減少したものの、家庭での喫食機会が増加したことで、家庭向けの缶詰・パスタ製品の需要が増加し、売上高は前年同期比0.8%増の211億36百万円となりました。
利益面では、主原料の価格が安定して推移したことや出張等の自粛にともない一般管理費が減少したこと等により、営業利益は12億60百万円(前年同期比79.3%増)、海外関連会社の持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は14億31百万円(同76.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億73百万円(同76.6%増)となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表:製品群別売上高(連結) (単位:千円、%)
| 製品群 | 前年同期 | 当第1四半期 | 増減 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 率 | |||
| 製 品 | 家庭用食品 | ツナ | 9,686,314 | 46.2 | 9,956,681 | 47.1 | 270,366 | 2.8 |
| デザート | 1,358,618 | 6.4 | 1,600,512 | 7.6 | 241,894 | 17.8 | ||
| パスタ&ソース | 2,115,251 | 10.1 | 2,332,931 | 11.0 | 217,679 | 10.3 | ||
| 総菜 | 1,953,345 | 9.3 | 2,208,996 | 10.4 | 255,650 | 13.1 | ||
| 削りぶし・のり・ふりかけ類 | 1,241,345 | 5.9 | 1,259,833 | 6.0 | 18,488 | 1.5 | ||
| ギフト・その他食品 | 883,364 | 4.2 | 737,930 | 3.5 | △145,433 | △16.5 | ||
| 計 | 17,238,239 | 82.1 | 18,096,885 | 85.6 | 858,645 | 5.0 | ||
| 業務用食品 | 3,231,092 | 15.4 | 2,539,865 | 12.0 | △691,226 | △21.4 | ||
| ペットフード・バイオ他 | 388,540 | 1.9 | 392,650 | 1.9 | 4,110 | 1.1 | ||
| 計 | 20,857,872 | 99.4 | 21,029,401 | 99.5 | 171,529 | 0.8 | ||
| その他 | 120,680 | 0.6 | 107,447 | 0.5 | △13,232 | △11.0 | ||
| 合 計 | 20,978,552 | 100.0 | 21,136,849 | 100.0 | 158,296 | 0.8 | ||
(注)上記金額は消費税等を含みません。
「ツナ」では、油漬タイプの「シーチキン」に加え、健康志向に対応した「オイル不使用シーチキン」や個食ニーズに対応したパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調で、売上高は前年同期比2.8%増加しました。
「デザート」では、「朝からフルーツ」シリーズやフルーツパウチ、「ぜんざい」が好調で、売上高は同17.8%増加しました。
「パスタ&ソース」では、結束タイプのスパゲティが好調で、売上高は同10.3%増加しました。
「総菜」では、紙容器入りタイプの新製品を投入した「シャキッとコーン」に加えて、個食ニーズに対応したパウチタイプの「健康シリーズ」が好調で、売上高は同13.1%増加しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、「かつおパック」や「きざみのり」が好調で、売上高は同1.5%増加しました。
「ギフト・その他食品」では、包装米飯「パパッとライス」は好調でしたが、贈答品市場が低調でギフトが減少し、売上高は同16.5%減少しました。
「業務用食品」では、緊急事態宣言の発出にともなう営業自粛、休校等の要請や在宅勤務の推奨等により、外食や各種給食、コンビニエンスストア向けの需要が大幅に減少したことにより、売上高は同21.4%減少しました。
「ペットフード・バイオ他」では、フィッシュミールやエキス等が原料不足もあり減少しましたが、新製品を拡充したペットフードが好調で、売上高は同1.1%増加しました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より19億14百万円増加して、532億9百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億円減少したものの、原材料及び貯蔵品が12億1百万円、商品及び製品が9億35百万円ならびに有形固定資産のその他(純額)が3億92百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より10億57百万円増加して、238億39百万円となりました。これは主に、未払金が26億96百万円、未払法人税等が4億81百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が26億14百万円、販売促進引当金が13億83百万円ならびに売上割戻引当金が1億99百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より8億57百万円増加して293億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億10百万円、その他有価証券評価差額金が1億72百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.6%から55.2%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,186千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。