2831 はごろもフーズ

2831
2026/08/17
時価
377億円
PER 予
11.47倍
2010年以降
赤字-39.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.56-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
1.92%
ROE 予
6.03%
ROA 予
3.63%
資料
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CSV,JSON

はごろもフーズ(2831)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3億9738万
2009年3月31日 +3.8%
4億1248万
2010年3月31日 +3.45%
4億2670万
2011年3月31日 -3.23%
4億1293万
2012年3月31日 -3.77%
3億9737万
2013年3月31日 -17.31%
3億2860万
2014年3月31日 +7.44%
3億5306万
2015年3月31日 -0.48%
3億5135万
2016年3月31日 -1.52%
3億4600万
2017年3月31日 +5.88%
3億6634万
2018年3月31日 -1.89%
3億5940万
2019年3月31日 -7.39%
3億3284万
2020年3月31日 +4.88%
3億4907万
2021年3月31日 +12.05%
3億9114万
2022年3月31日 +1.35%
3億9643万
2023年3月31日 -8.65%
3億6215万
2024年3月31日 +2.29%
3億7043万
2025年3月31日 +2.07%
3億7810万
2026年3月31日 +2.09%
3億8599万

個別

2008年3月31日
2億5612万
2009年3月31日 +6.11%
2億7178万
2010年3月31日 +8.37%
2億9452万
2011年3月31日 +9.33%
3億2200万
2012年3月31日 -4.1%
3億881万
2013年3月31日 -17.87%
2億5363万
2014年3月31日 +8.91%
2億7623万
2015年3月31日 -2.35%
2億6973万
2016年3月31日 -1.11%
2億6673万
2017年3月31日 +8%
2億8807万
2018年3月31日 +16.58%
3億3582万
2019年3月31日 -6.37%
3億1442万
2020年3月31日 +5.18%
3億3069万
2021年3月31日 +16.7%
3億8591万
2022年3月31日 +1.18%
3億9048万
2023年3月31日 -8.79%
3億5616万
2024年3月31日 +2.51%
3億6511万
2025年3月31日 +2.36%
3億7373万
2026年3月31日 +2.18%
3億8189万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当1,422,8911,389,752
賞与引当金繰入額217,957216,930
役員退職慰労引当金繰入額57,27293,317
2026/06/25 15:32
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2026/06/25 15:32
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,250-903,159
賞与引当金373,731381,897373,731381,897
役員退職慰労引当金803,81892,8927,504889,206
2026/06/25 15:32
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金247,254273,519
賞与引当金111,633117,471
未払事業税45,25040,209
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
2026/06/25 15:32
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金247,731273,624
賞与引当金113,116118,893
その他210,351192,450
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/25 15:32
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~50年
機械及び装置 10年2026/06/25 15:32

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