賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3 上記の支給額には、以下のものが含まれています。
・平成28年6月29日開催の第87期定時株主総会に支給を決議した当事業年度における役員賞与引当金繰入
額37,500千円(取締役14名に対し34,500千円(うち社外取締役2名に対し1,600千円)、監査役4名に

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
貸倒引当金繰入額	4,261	-
賞与引当金繰入額	227,823	230,405
役員賞与引当金繰入額	37,900	38,200
役員退職慰労引当金繰入額	47,308	45,731

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。2016/06/29 15:07

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
売上割戻引当金	26,798	29,853	26,798	29,853
賞与引当金	269,736	266,735	269,736	266,735
役員賞与引当金	37,500	37,500	37,500	37,500
役員退職慰労引当金	671,861	45,116	91,002	625,975

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	212,106		187,729
賞与引当金	87,232		80,607
関係会社株式評価損	74,108		70,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	215,280		189,829
賞与引当金	116,000		107,445
その他	249,782		422,544

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れています。

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