有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	804,068千円		752,689千円
繰越欠損金	550,985		598,462
役員退職慰労引当金	215,280		189,829
賞与引当金	116,000		107,445
その他	249,782		422,544
繰延税金資産小計	1,936,117		2,070,971
評価性引当額	△1,363,625		△1,403,579
繰延税金資産合計	572,491		667,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,228,888		825,462
固定資産圧縮積立金	81,221		77,156
その他	233,225		-
繰延税金負債合計	1,543,335		902,619
繰延税金負債の純額	970,843		235,227

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	93,358千円		295,399千円
固定資産-繰延税金資産	5,051		2,208
固定負債-繰延税金負債	1,069,253		532,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△0.3
評価性引当額の増減	△28.4		3.1
住民税均等割	0.4		0.9
持分法による投資損益	△2.6		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		0.8
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,693千円減少し、法人税等調整額が14,577千円、その他有価証券評価差額金が43,488千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3,457千円、退職給付に係る調整累計額が11,761千円それぞれ減少しています。