有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	1,134,703千円		1,032,657千円
繰越欠損金	1,032,146		660,763
退職給付引当金	243,518		-
退職給付に係る負債	-		256,254
役員退職慰労引当金	218,690		231,964
賞与引当金	123,096		123,584
その他	178,523		291,734
繰延税金資産小計	2,930,680		2,596,958
評価性引当額	△2,753,318		△2,354,911
繰延税金資産合計	177,361		242,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,314,289		1,067,708
固定資産圧縮積立金	89,634		89,634
その他	70,887		-
繰延税金負債合計	2,474,811		1,157,343
繰延税金負債の純額	2,297,449		915,296

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,450千円		236,876千円
固定資産-繰延税金資産	4,023		5,169
固定負債-繰延税金負債	2,403,923		1,157,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.4
評価性引当額の増減	-		△12.0
住民税均等割	-		0.3
子会社からの受取配当金消去	-		0.9
持分法による投資損益	-		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	-		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.5

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産お
よび繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,893千円減少し、法人税等
調整額は15,770千円増加しています。