有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	752,689千円		636,041千円
繰越欠損金	598,462		633,015
役員退職慰労引当金	189,829		198,017
賞与引当金	107,445		113,206
その他	422,544		280,010
繰延税金資産小計	2,070,971		1,860,291
評価性引当額	△1,403,579		△1,391,581
繰延税金資産合計	667,391		468,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	825,462		1,008,760
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	-		43,211
繰延税金負債合計	902,619		1,129,129
繰延税金負債の純額	235,227		660,419

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	295,399千円		181,562千円
固定資産-繰延税金資産	2,208		2,725
固定負債-繰延税金負債	532,835		844,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
評価性引当額の増減	3.1		△0.2
住民税均等割	0.9		1.0
持分法による投資損益	△2.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		32.5