(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	465,480千円		393,399千円
役員退職慰労引当金	187,729		196,325
賞与引当金	80,607		87,056
関係会社株式評価損	70,399		70,399
割戻配賦	37,124		38,832
投資有価証券評価損	33,264		33,264
未払事業税	49,352		22,624
固定資産除却損	12,208		17,527
法定福利費	11,541		12,616
品質関連損失	-		12,133
貯蔵品	5,165		11,180
その他	121,988		34,398
繰延税金資産小計	1,074,863		929,759
評価性引当額	△482,384		△481,021
繰延税金資産合計	592,479		448,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	825,462		1,008,760
前払年金費用	156,881		146,192
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	-		43,211
繰延税金負債合計	1,059,500		1,275,322
繰延税金負債の純額	467,020		826,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.4
評価性引当額の増減	△0.6		△0.1
住民税均等割	0.8		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.0