有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。
設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達することとしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。
また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.9%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金および(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。
設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達することとしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。
また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.9%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,668,715 | 1,668,715 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 16,227,241 | 16,227,241 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,490,389 | 4,490,389 | - |
| 資産計 | 22,386,347 | 22,386,347 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 12,521,392 | 12,521,392 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| (3)未払金 | 4,493,227 | 4,493,227 | - |
| (4)未払法人税等 | 737,256 | 737,256 | - |
| (5)長期借入金 | 2,000,000 | 2,018,830 | 18,830 |
| 負債計 | 19,751,876 | 19,770,706 | 18,830 |
| デリバティブ取引(※) | (256,083) | (256,083) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,058,837 | 1,058,837 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 16,607,422 | 16,607,422 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,145,518 | 5,145,518 | - |
| 資産計 | 22,811,777 | 22,811,777 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 12,636,502 | 12,636,502 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | 500,000 | - |
| (3)未払金 | 4,849,132 | 4,849,132 | - |
| (4)未払法人税等 | 393,687 | 393,687 | - |
| (5)長期借入金 | 500,000 | 501,516 | 1,516 |
| 負債計 | 18,879,323 | 18,880,840 | 1,516 |
| デリバティブ取引(※) | 142,990 | 142,990 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金および(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 95,073 | 95,073 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,668,715 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 16,227,241 | - | - | - |
| 合計 | 17,895,957 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,058,837 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 16,607,422 | - | - | - |
| 合計 | 17,666,259 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | 1,000,000 | 1,000,000 | - | - | - |
| 合計 | - | 1,000,000 | 1,000,000 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 500,000 | 500,000 | - | - | - | - |