有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	636,041千円		553,948千円
繰越欠損金	633,015		357,119
役員退職慰労引当金	198,017		208,903
賞与引当金	113,206		108,639
その他	280,010		239,645
繰延税金資産小計	1,860,291		1,468,256
評価性引当額	△1,391,581		△700,002
繰延税金資産合計	468,709		768,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,008,760		1,231,070
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	43,211		5,258
繰延税金負債合計	1,129,129		1,313,485
繰延税金負債の純額	660,419		545,231

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	181,562千円		501,684千円
固定資産-繰延税金資産	2,725		3,891
固定負債-繰延税金負債	844,707		1,050,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
評価性引当額の増減	△0.2		1.0
住民税均等割	1.0		1.8
持分法による投資損益	0.3		△1.1
合併による影響額	-		△39.8
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		△5.7