#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は25,862千円減少し、法人税等調整額が14,169千円、その他有価証券評価差額金が43,488千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3,457千円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,064千円減少し、固定資産圧縮積立金が同額増加しています。
2016/06/29 15:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,693千円減少し、法人税等調整額が14,577千円、その他有価証券評価差額金が43,488千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3,457千円、退職給付に係る調整累計額が11,761千円それぞれ減少しています。
2016/06/29 15:07