純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.0%、1株当たり純資産額は1,417円25銭となりました。
また、株主資本利益率(ROE)については、前期比1.0ポイント下落し6.4%となりました。これは、純資産が前期比6.8%増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比5.6%減少したこと等によるものです。
④資本の財源および資金の流動性

2018/06/28 15:24

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 15:24

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/06/28 15:24

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。2018/06/28 15:24

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,700.69円	2,811.33円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2018/06/28 15:24

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,653.03円	2,834.50円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2018/06/28 15:24

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

2018/06/28 15:24

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,326.51円	1,417.25円
1株当たり当期純利益金額	93.41円	88.15円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/06/28 15:24