#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金等の一部を、売上高から控除しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識していましたが、当該取引において買い戻し義務を負うことから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。なお、当該取引において支給品譲渡に係る収益は認識していません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
2021/11/12 15:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組みました。具体的には、健康志向や簡便性・利便性を追求した新製品の発売やSNS・動画サイトを利用した販促展開、メニュー提案の強化等を進めました。
この結果、家庭用製品の販売は、比較的堅調に推移したものの、コロナ禍による内食需要の急拡大が一服したこともあり、前年同期比で微減となりました。一方で業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が回復基調であること等により伸長したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は353億59百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面では、原材料等の価格上昇および昨年稼働を開始した新プラントの減価償却費の負担により売上原価率が上昇しました。あわせて、販売奨励金や物流費が増加したこと等から、営業利益は20億14百万円(同21.5%減)、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は21億95百万円(同22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億15百万円(同12.8%減)となりました。
2021/11/12 15:36