固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/07/25 13:46

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2017/07/25 13:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
機械装置及び運搬具	1,204千円	8,102千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
機械装置及び運搬具	99千円	49千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
解体撤去費用	9,518千円	34,480千円

2017/07/25 13:46

#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
土地	1,204,513千円	1,204,513千円
有形固定資産のその他(純額)	81,317千円	61,014千円
計	7,527,625千円	8,801,275千円

その他

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
土地	317,997千円	317,997千円
有形固定資産のその他(純額)	37,183千円	107,476千円
投資不動産(純額)	1,822,370千円	1,787,694千円

担保付債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/07/25 13:46

#9 減損損失に関する注記（連結）

平成27年10月13日開催の取締役会において、当社東港工場の包装米飯製造ラインの新設を決議し、既存の包装米飯製造ラインを撤去することとなりました。
当該撤去予定の包装米飯製造ラインについては、撤去までの期間における使用見込みが乏しいため、転用するものを除き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76,939千円)として特別損失に計上しまし た。その内訳は、機械装置及び運搬具70,249千円、建設仮勘定6,300千円、有形固定資産その他389千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

2017/07/25 13:46

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年4月30日)		当連結会計年度(平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	152,361	千円	160,348	千円
固定資産-繰延税金資産	14,580	千円	18,867	千円
固定負債-繰延税金負債		―	63,627	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「リース資産」(当連結会計年度282,410千円)は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示していた有形固定資産の「リース資産」443,176千円、「減価償却累計額」△118,534千円、「リース資産(純額)」324,642千円及び「その他」1,027,167千円、「減価償却累計額」△899,666千円、「その他(純額)」127,500千円は、有形固定資産の「その他」1,470,343千円、「減価償却累計額」△1,018,200千円及び「その他(純額)」452,142千円として組み替えております。

2017/07/25 13:46

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、商品及び製品は増加(前年同期比5億15百万円増)いたしましたが、原材料及び貯蔵品の減少(同13億80百万円減)が主な要因となっております。
固定資産は、157億95百万円となり、前連結会計年度末に比較し16億5百万円増加いたしました。
これは、建設仮勘定が減少(前年同期比7億78百万円減)したものの、建物及び構築物の増加(同8億21百万円増)、機械装置及び運搬具の増加(同13億5百万円増)、投資有価証券の増加(同2億13百万円増)が主なものとなっております。なお、建設仮勘定の減少と機械装置及び運搬具の増加は、東港工場包装米飯製造ライン新設に伴うものであります。

2017/07/25 13:46

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年2017/07/25 13:46