固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/07/25 15:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。

2018/07/25 15:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2018/07/25 15:44

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具であります。2018/07/25 15:44

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
機械装置及び運搬具	49	千円	1,403	千円
投資不動産	―		289	千円

2018/07/25 15:44

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
解体撤去費用	34,480千円	23,309千円

2018/07/25 15:44

#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
土地	1,204,513千円	1,204,513千円
有形固定資産のその他(純額)	61,014千円	47,596千円
計	8,801,275千円	8,391,064千円

その他

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
土地	317,997千円	317,997千円
有形固定資産のその他(純額)	107,476千円	76,236千円
投資不動産(純額)	1,787,694千円	1,229,128千円

担保付債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/07/25 15:44

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年4月30日)		当連結会計年度(平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	160,348	千円	172,238	千円
固定資産-繰延税金資産	18,867	千円	1,383	千円
固定負債-繰延税金負債	63,627	千円	30,399	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/25 15:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果支出した資金は21億21百万円となり、前連結会計年度末に比較し10億52百万円減少いたしました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が10億72百万円減少したことによるものであります。なお、前年同期における有形固定資産の取得による支出は、東港工場包装米飯製造ライン新設等にともなうものであります。
財務活動の結果支出した資金は2億45百万円となり、前連結会計年度末に比較し1億88百万円減少となりました。

2018/07/25 15:44

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年2018/07/25 15:44