賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)		当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
発送費	1,505,087	千円	1,630,981	千円
賞与引当金繰入額	92,672	千円	93,253	千円
役員賞与引当金繰入額	41,680	千円	37,580	千円
退職給付費用	59,784	千円	60,488	千円

2019/07/23 10:14

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。2019/07/23 10:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,350	30,620	29,350	30,620
賞与引当金	319,374	326,762	319,374	326,762
役員賞与引当金	39,080	34,780	39,080	34,780
役員退職慰労引当金	252,224	7,990	199,800	60,414

2019/07/23 10:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	97,405千円	99,537千円
未払事業税	16,368千円	15,162千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/23 10:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年4月30日)		当連結会計年度(2019年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	109,722	千円	111,627	千円
未払事業税	16,368	千円	17,021	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/23 10:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2019/07/23 10:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年2019/07/23 10:14