有価証券報告書-第59期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	97,405千円	99,537千円
未払事業税	16,368千円	15,162千円
未払社会保険料	15,420千円	15,544千円
退職給付引当金	104,560千円	103,871千円
役員退職慰労引当金	76,928千円	18,426千円
投資有価証券評価損	53,930千円	52,474千円
会員権評価損	13,932千円	14,542千円
貸倒引当金	8,951千円	9,339千円
減損損失	38,080千円	36,107千円
資産除去債務	12,623千円	10,572千円
その他	36,829千円	25,740千円
繰延税金資産小計	475,033千円	401,317千円
評価性引当額	△138,682千円	△135,753千円
繰延税金資産合計	336,350千円	265,564千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,068千円	874千円
特別償却準備金	51,970千円	34,859千円
その他有価証券評価差額金	287,292千円	236,163千円
繰延税金負債合計	340,331千円	271,896千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,981千円	△6,332千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8%
住民税均等割額		1.5%
評価性引当額		△0.2%
その他		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.4%