有価証券報告書-第54期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	104,567千円	99,455千円
未払事業税	588千円	5,077千円
未払社会保険料	14,898千円	14,299千円
退職給付引当金	148,219千円	138,237千円
役員退職慰労引当金	26,837千円	24,045千円
投資有価証券評価損	43,547千円	62,287千円
関係会社株式評価損	17,649千円	―
会員権評価損	16,880千円	16,880千円
貸倒引当金	10,205千円	10,318千円
減損損失	73,376千円	89,169千円
資産除去債務	20,935千円	18,880千円
繰越欠損金	154,141千円	71,493千円
その他	18,329千円	22,317千円
繰延税金資産小計	650,177千円	572,462千円
評価性引当額	△204,086千円	△207,131千円
繰延税金資産合計	446,091千円	365,330千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	12,165千円	―
未収入金	976千円	―
資産除去債務に対応する費用	1,487千円	1,281千円
特別償却準備金	10,950千円	141,416千円
その他有価証券評価差額金	97,770千円	91,789千円
繰延税金負債合計	123,350千円	234,488千円
繰延税金資産の純額	322,741千円	130,842千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.7 %	37.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8 %	4.5 %
住民税均等割額	1.2 %	1.0 %
評価性引当額	8.8 %	0.7 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.8 %
その他	0.1 %	△0.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6 %	46.2 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が13,594千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。