有価証券報告書-第63期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)	当事業年度 (2023年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	29,483千円	22,749千円
未払販売促進費	214,759千円	228,970千円
貸倒引当金	10,836千円	10,964千円
賞与引当金	59,407千円	48,055千円
退職給付引当金	141,490千円	155,307千円
役員退職慰労引当金	38,869千円	18,790千円
資産除去債務	10,790千円	10,789千円
減損損失	36,107千円	36,107千円
リース投資資産減価償却超過額	13,777千円	12,675千円
投資有価証券評価損	68,192千円	68,280千円
その他	48,930千円	54,870千円
繰延税金資産小計	709,444千円	667,562千円
評価性引当額	△150,837千円	△151,507千円
繰延税金資産合計	558,607千円	516,055千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,355千円	1,488千円
設備投資に係る利子補給金	-	1,498千円
その他有価証券評価差額金	196,203千円	257,351千円
繰延税金負債合計	197,558千円	260,338千円
繰延税金資産(負債)の純額	361,048千円	255,716千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2022年4月30日)	当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。