有価証券報告書-第56期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	92,311千円	87,907千円
未払事業税	3,159千円	30,712千円
未払社会保険料	13,339千円	13,396千円
退職給付引当金	117,855千円	106,146千円
役員退職慰労引当金	22,025千円	22,715千円
投資有価証券評価損	56,640千円	53,907千円
会員権評価損	15,350千円	13,932千円
貸倒引当金	9,440千円	8,963千円
減損損失	59,518千円	73,036千円
資産除去債務	24,702千円	14,645千円
繰越欠損金	40,923千円	―
その他	23,308千円	17,542千円
繰延税金資産小計	478,576千円	442,906千円
評価性引当額	△166,988千円	△152,016千円
繰延税金資産合計	311,587千円	290,890千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	144千円	―
資産除去債務に対応する費用	1,240千円	954千円
特別償却準備金	113,984千円	88,720千円
その他有価証券評価差額金	209,321千円	199,743千円
繰延税金負債合計	324,690千円	289,418千円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,103千円	1,471千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3 %	32.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.2 %	1.9 %
住民税均等割額	7.5 %	1.5 %
評価性引当額	△36.4 %	△0.6 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	24.2 %	0.8 %
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	―	△2.0 %
その他	0.8 %	0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6 %	34.5 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.7%、平成30年5月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が1,077千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,400千円、その他有価証券評価差額金が10,478千円それぞれ増加しております。