有価証券報告書-第65期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	30,727千円	36,768千円
未払販売促進費	217,742千円	310,507千円
賞与引当金	52,204千円	53,677千円
退職給付引当金	159,137千円	164,749千円
役員退職慰労引当金	20,788千円	22,328千円
資産除去債務	11,147千円	11,510千円
減損損失	36,107千円	41,588千円
リース投資資産減価償却超過額	12,831千円	44,511千円
投資有価証券評価損	57,209千円	69,759千円
会員権評価損	10,986千円	11,624千円
その他	44,963千円	64,810千円
繰延税金資産小計	653,844千円	831,835千円
評価性引当額	△137,731千円	△154,600千円
繰延税金資産合計	516,113千円	677,234千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,732千円	1,873千円
設備投資に係る利子補給金	1,327千円	1,196千円
その他有価証券評価差額金	388,306千円	432,712千円
繰延税金負債合計	391,366千円	435,782千円
繰延税金資産(負債)の純額	124,747千円	241,452千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 2024年4月30日		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割額	0.7	%	0.7	%
評価性引当額	△0.5	%	0.5	%
税額控除	△7.8	%	△0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2	%
その他	△0.2	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	%	32.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,391千円、法人税等調整額が5,010千円、その他有価証券評価差額金が12,402千円それぞれ減少しております。