有価証券報告書-第58期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	97,034千円	97,405千円
未払事業税	16,201千円	16,368千円
未払社会保険料	14,965千円	15,420千円
退職給付引当金	104,970千円	104,560千円
役員退職慰労引当金	24,115千円	76,928千円
投資有価証券評価損	53,931千円	53,930千円
会員権評価損	13,932千円	13,932千円
貸倒引当金	8,927千円	8,951千円
減損損失	54,688千円	38,080千円
資産除去債務	15,018千円	12,623千円
その他	30,532千円	36,829千円
繰延税金資産小計	434,317千円	475,033千円
評価性引当額	△153,772千円	△138,682千円
繰延税金資産合計	280,545千円	336,350千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,289千円	1,068千円
特別償却準備金	69,194千円	51,970千円
その他有価証券評価差額金	263,190千円	287,292千円
繰延税金負債合計	333,674千円	340,331千円
繰延税金資産(負債)の純額	△53,129千円	△3,981千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%
住民税均等割額	1.5%
評価性引当額	0.2%
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△0.6%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%