有価証券報告書-第57期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	87,907千円	97,034千円
未払事業税	30,712千円	16,201千円
未払社会保険料	13,396千円	14,965千円
退職給付引当金	106,146千円	104,970千円
役員退職慰労引当金	22,715千円	24,115千円
投資有価証券評価損	53,907千円	53,931千円
会員権評価損	13,932千円	13,932千円
貸倒引当金	8,963千円	8,927千円
減損損失	73,036千円	54,688千円
資産除去債務	14,645千円	15,018千円
その他	17,542千円	30,532千円
繰延税金資産小計	442,906千円	434,317千円
評価性引当額	△152,016千円	△153,772千円
繰延税金資産合計	290,890千円	280,545千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	954千円	1,289千円
特別償却準備金	88,720千円	69,194千円
その他有価証券評価差額金	199,743千円	263,190千円
繰延税金負債合計	289,418千円	333,674千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,471千円	△53,129千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.8 %	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9 %	2.1%
住民税均等割額	1.5 %	1.5%
評価性引当額	△0.6 %	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8 %	―
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△2.0 %	△0.6%
その他	0.1 %	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5 %	33.4%