有価証券報告書-第61期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)	当事業年度 (2021年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,690千円	36,219千円
未払社会保険料	16,013千円	10,183千円
未払販売促進費	59,237千円	190,081千円
前受金	7,380千円	5,700千円
貸倒引当金	10,235千円	10,577千円
賞与引当金	102,209千円	60,862千円
退職給付引当金	116,112千円	128,043千円
役員退職慰労引当金	17,888千円	19,779千円
資産除去債務	11,220千円	11,082千円
減損損失	36,107千円	36,107千円
リース投資資産減価償却超過額	15,958千円	14,878千円
投資有価証券評価損	68,192千円	68,192千円
会員権評価損	15,350千円	15,686千円
たな卸資産評価損	5,595千円	10,720千円
その他	2,162千円	23,085千円
繰延税金資産小計	502,355千円	641,202千円
評価性引当額	△155,381千円	△155,816千円
繰延税金資産合計	346,974千円	485,386千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,330千円	1,501千円
特別償却準備金	17,747千円	636千円
その他有価証券評価差額金	204,650千円	254,263千円
繰延税金負債合計	223,728千円	256,400千円
繰延税金資産(負債)の純額	123,246千円	228,985千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2020年4月30日)	当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。