有価証券報告書-第60期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	15,162千円	18,690千円
未払社会保険料	15,544千円	16,013千円
前受金	635千円	7,380千円
貸倒引当金	9,339千円	10,235千円
賞与引当金	99,537千円	102,209千円
退職給付引当金	103,871千円	116,112千円
役員退職慰労引当金	18,426千円	17,888千円
資産除去債務	10,572千円	11,220千円
減損損失	36,107千円	36,107千円
リース投資資産減価償却超過額	14,318千円	15,958千円
投資有価証券評価損	52,474千円	68,192千円
会員権評価損	14,542千円	15,350千円
その他	10,787千円	66,995千円
繰延税金資産小計	401,317千円	502,355千円
評価性引当額	△135,753千円	△155,381千円
繰延税金資産合計	265,564千円	346,974千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	874千円	1,330千円
特別償却準備金	34,859千円	17,747千円
その他有価証券評価差額金	236,163千円	204,650千円
繰延税金負債合計	271,896千円	223,728千円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,332千円	123,246千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
住民税均等割額	1.5%
評価性引当額	△0.2%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%