有価証券報告書-第62期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	36,219千円	29,483千円
未払販売促進費	190,081千円	214,759千円
貸倒引当金	10,577千円	10,836千円
賞与引当金	60,862千円	59,407千円
退職給付引当金	128,043千円	141,490千円
役員退職慰労引当金	19,779千円	38,869千円
資産除去債務	11,082千円	10,790千円
減損損失	36,107千円	36,107千円
リース投資資産減価償却超過額	14,878千円	13,777千円
投資有価証券評価損	68,192千円	68,192千円
その他	65,376千円	48,930千円
繰延税金資産小計	641,202千円	709,444千円
評価性引当額	△155,816千円	△150,837千円
繰延税金資産合計	485,386千円	558,607千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,501千円	1,355千円
特別償却準備金	636千円	-
その他有価証券評価差額金	254,263千円	196,203千円
繰延税金負債合計	256,400千円	197,558千円
繰延税金資産(負債)の純額	228,985千円	361,048千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。