繰延税金資産
個別
- 2021年4月30日
- 2億2898万
- 2022年4月30日 +57.67%
- 3億6104万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/20 13:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年4月30日) 当事業年度(2022年4月30日) (繰延税金資産) 未払事業税 36,219千円 29,483千円 繰延税金負債合計 256,400千円 197,558千円 繰延税金資産(負債)の純額 228,985千円 361,048千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/20 13:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年4月30日) 当連結会計年度(2022年4月30日) (繰延税金資産) 未払事業税 38,644 千円 35,625 千円 繰延税金負債合計 256,400 千円 197,558 千円 繰延税金資産の純額 300,199 千円 419,590 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は161億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億2百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が3億10百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が17億43百万円、現金及び預金が13億6百万円、売掛金が11億24百万円増加したことによるものであります。2022/07/20 13:43
固定資産は201億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加いたしました。これは主に保有する投資有価証券の時価総額の減少により投資有価証券が88百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が5億5百万円、基幹システムの再構築にともない無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)が1億19百万円増加したこと、並びに長期繰延税金資産が1億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は363億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億86百万円増加いたしました。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2022/07/20 13:43
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は300,199千円であります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/07/20 13:43
世界的に大流行している新型ウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもあり、当社製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことなどが影響し、当事業年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社製品への需要増加の状況も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り2022/07/20 13:43
世界的に大流行している新型ウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもあり、当社グループ製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことなどが影響し、当連結会計年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社グループ製品への需要増加の状況も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。