賞与引当金
連結
- 2021年4月30日
- 2億4018万
- 2022年4月30日 -6.07%
- 2億2560万
個別
- 2021年4月30日
- 2億115万
- 2022年4月30日 -2.58%
- 1億9595万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/07/20 13:43
前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 広告宣伝費 1,426,917 千円 1,842,350 千円 賞与引当金繰入額 60,269 千円 60,914 千円 役員賞与引当金繰入額 43,100 千円 44,600 千円 退職給付費用 54,879 千円 60,311 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年2022/07/20 13:43 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/07/20 13:43
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 34,680 35,530 34,680 35,530 賞与引当金 201,150 195,955 201,150 195,955 役員賞与引当金 40,100 40,200 40,100 40,200 退職給付引当金 419,815 166,506 122,418 463,903 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/20 13:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年4月30日) 当事業年度(2022年4月30日) 貸倒引当金 10,577千円 10,836千円 賞与引当金 60,862千円 59,407千円 退職給付引当金 128,043千円 141,490千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/20 13:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年4月30日) 当連結会計年度(2022年4月30日) 貸倒引当金 10,776 千円 10,946 千円 賞与引当金 74,867 千円 69,980 千円 退職給付に係る負債 202,236 千円 204,834 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 10年2022/07/20 13:43