賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)		当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
広告宣伝費	1,842,350	千円	1,688,998	千円
賞与引当金繰入額	60,914	千円	69,291	千円
役員賞与引当金繰入額	44,600	千円	42,900	千円
退職給付費用	60,311	千円	61,018	千円

2023/07/24 13:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2023/07/24 13:59

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35,530	35,950	35,530	35,950
賞与引当金	195,955	159,224	195,955	159,224
役員賞与引当金	40,200	38,500	40,200	38,500
退職給付引当金	463,903	166,879	121,578	509,204

2023/07/24 13:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月30日)	当事業年度(2023年4月30日)
貸倒引当金	10,836千円	10,964千円
賞与引当金	59,407千円	48,055千円
退職給付引当金	141,490千円	155,307千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/07/24 13:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)		当連結会計年度(2023年4月30日)
貸倒引当金	10,946	千円	10,964	千円
賞与引当金	69,980	千円	60,310	千円
退職給付に係る負債	204,834	千円	198,654	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/07/24 13:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年2023/07/24 13:59