繰延税金資産
連結
- 2023年4月30日
- 3億2714万
- 2024年4月30日 -36.5%
- 2億772万
個別
- 2023年4月30日
- 2億5571万
- 2024年4月30日 -51.22%
- 1億2474万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/23 12:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) (繰延税金資産) 未払事業税 22,749千円 30,727千円 繰延税金負債合計 260,338千円 391,366千円 繰延税金資産(負債)の純額 255,716千円 124,747千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/23 12:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年4月30日) 当連結会計年度(2024年4月30日) (繰延税金資産) 未払事業税 23,512 千円 37,833 千円 繰延税金負債合計 260,338 千円 391,366 千円 繰延税金資産の純額 327,144 千円 207,724 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。2024/07/23 12:05
ハ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。