- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/07/29 11:53- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、工場生産設備(工具器具備品)、分煙キャビン(機械装置)、給茶機であります。
2025/07/29 11:53- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/07/29 11:53 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/07/29 11:53 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 7,750,616 | 8,608,098 | 8,608,098 | 10,110,347 |
| 契約資産 | - | - | - | - |
| 契約負債 | - | - | - | - |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2025/07/29 11:53- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
2025/07/29 11:53- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/07/29 11:53 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/07/29 11:53- #10 減損損失に関する注記（連結）
- 2025/07/29 11:53
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年4月30日) | 当事業年度(2025年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 30,727千円 | 36,768千円 |
| 繰延税金負債合計 | 391,366千円 | 435,782千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 124,747千円 | 241,452千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年4月30日) | 当連結会計年度(2025年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 未払事業税 | 37,833 | 千円 | 38,949 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 391,366 | 千円 | 435,782 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 207,724 | 千円 | 240,860 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、得られた資金は49億16百万円(前年同期比27億60百万円の収入増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費等の非資金項目、仕入債務や未収消費税、未払消費税等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/07/29 11:53- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「会員権」62,625千円、「その他」84,424千円は、「その他」147,409千円として組み替えております。
2025/07/29 11:53- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」26,692千円、「その他」22,969千円は、「その他」49,662千円として組み替えております。
2025/07/29 11:53- #16 財務制限条項に関する注記（連結）
当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケートローン(極度額7,400,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、2024年4月期又は当該決算期の直前の連結会計年度の末日における報告書等に含まれる単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の損益計算書に記載される経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上していないこと。
2025/07/29 11:53- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/07/29 11:53- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) | 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,890,191 | 千円 | 1,900,201 | 千円 |
| 期待運用収益 | 37,803 | 千円 | 38,004 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △121,629 | 千円 | △114,371 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,900,201 | 千円 | 1,937,497 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/07/29 11:53- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/07/29 11:53- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 2,240,791 | 2,240,791 | ― |
| 資産計 | 2,240,791 | 2,240,791 | ― |
| 長期借入金 | 15,684,111 | 15,621,765 | △62,345 |
(注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) | 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,081円64銭 | 4,456円28銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 455円21銭 | 386円52銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
