賞与引当金
連結
- 2024年4月30日
- 2億745万
- 2025年4月30日 +2.87%
- 2億1341万
個別
- 2024年4月30日
- 1億7248万
- 2025年4月30日 +2.49%
- 1億7677万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/07/29 11:53
前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 広告宣伝費 1,918,860 千円 1,673,267 千円 賞与引当金繰入額 75,140 千円 75,709 千円 役員賞与引当金繰入額 62,900 千円 70,950 千円 役員退職慰労引当金繰入額 18,458 千円 7,240 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年2025/07/29 11:53 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/07/29 11:53
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 22,910 23,110 22,910 23,110 賞与引当金 172,481 176,774 172,481 176,774 役員賞与引当金 59,200 68,700 59,200 68,700 役員退職慰労引当金 68,158 6,550 3,600 71,108 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/07/29 11:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年4月30日) 当事業年度(2025年4月30日) 未払販売促進費 217,742千円 310,507千円 賞与引当金 52,204千円 53,677千円 退職給付引当金 159,137千円 164,749千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/07/29 11:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) 未払販売促進費 227,757 千円 322,073 千円 賞与引当金 64,654 千円 66,514 千円 退職給付に係る負債 205,193 千円 131,799 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 10年2025/07/29 11:53