#1 事業等のリスク: なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)及び営業利益
又は営業損失(△)は、以下のとおりです。
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#2 役員報酬（連結）: 「賞与」
取締役の賞与はグループの会社業績と連動することを重視しており、連結営業利益を指標としております。支給額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
2026年4月期における連結営業利益は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移したほか、もち米や餅粉の価格高騰を背景に、比較的価格が安定している包装餅へ消費者の需要がシフトし、包装餅製品の販売が計画を上回る水準で推移したことにより、517億75百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
利益面につきましては、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響を増収効果で吸収したことに加え、減価償却の進行にともない償却費負担が減少した結果、営業利益は33億36百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は35億89百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、第1四半期連結会計期間において、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益5億46百万円が発生いたしました。この一時的要因に加え、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円(前年同期比43.7%増)となりました。なお、次期以降の税負担につきましては、税制改正の動向や各制度の適用可否によって変動する可能性があるため、現時点では未定であります。
また、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯及び包装餅製品は2025年10月1日出荷分より商品価格の改定を実施いたしました。さらに、令和7年産米の調達価格は、概算金の高騰や作付転換による生産量減少に伴い、昨年10月の価格改定で見込んだ以上の高値で推移しており、自助努力だけでは現行価格の維持が難しい状況です。このような背景から、包装米飯及び包装餅製品ともに、2026年3月2日出荷分より、再度商品価格を改定しております。加えて、鏡餅製品につきましても、2026年8月3日出荷分より、商品価格の改定を予定しております。なお、『サトウの鏡餅』は、化粧箱シリーズの商品にて箱サイズの縮小(減容化)を実施し、輸送時のCO₂排出量削減を図るなど、環境に配慮した商品仕様でのリニューアル発売を予定しております。
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#4 配当政策（連結）: 当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第2四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
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