有価証券報告書-第61期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(表示方法の変更)
① 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は269,700千円であります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,010,798千円は、「未払法人税等」269,700千円、「その他」741,098千円として組替えしております。
② 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
① 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は269,700千円であります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,010,798千円は、「未払法人税等」269,700千円、「その他」741,098千円として組替えしております。
② 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。