有価証券報告書-第56期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

【提出】
2016/07/27 13:10
【資料】
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【項目】
112項目
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロア及び遊休不動産として工場建設予定地等を所有しております。
平成27年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,452千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成28年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,681千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成26年5月1日
至 平成27年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年5月1日
至 平成28年4月30日)
連結貸借対照表計上額期首残高2,399,5723,137,864
期中増減額738,291△33,293
期末残高3,137,8643,104,570
期末時価3,129,5892,955,154

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスフロアの取得(781,824千円)であり、主な減少額は店舗取壊し及び償却(30,217千円)並びに遊休土地の譲渡(18,500千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスフロアの設備取得(13,861千円)であり、主な減少額は賃貸資産から自社利用への用途変更(12,581千円)及び減価償却(34,572千円)であります。
3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。