(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
(報酬構成)
当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」、「退職慰労金」で構成されております。
「基本報酬」
役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
「賞与」
取締役の賞与はグループの会社業績と連動することを重視しており、連結営業利益を指標としております。支給額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
2021年4月期における連結営業利益は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
「退職慰労金」
在任期間における各職責に応じた一定額を毎年引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金額報酬の額は、1999年7月27日開催の第39期定時株主総会において年間300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は9名(うち、社外取締役は1名)です。
監査役の金額報酬の額は、1999年7月27日開催の第39期定時株主総会において年間50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名)です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤元が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。また、退職慰労金は在任期間及び在任中の功労の程度を勘案した額としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	252,249	211,800	35,900	4,549	8
監査役 (社外監査役を除く。)	20,850	17,400	3,000	450	1
社外役員	9,600	7,200	1,200	1,200	3

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。