有価証券報告書-第64期(2023/05/01-2024/04/30)
(2)戦略
① 気候変動に関する戦略
(気候変動対応に関する方針)
気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米(もち米、うるち米)の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。
当社グループでは、安全・安心かつ高品質でありながらおいしさと利便性を追求した商品を消費者へ提供し続けることを目的に、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献していきます。
(気候変動対応に関する戦略)
気候変動リスクの制御を図るため、当社グループでは環境保全に向け以下のマテリアリティ(重点課題)に沿って、製造過程における品質不良品の発生及び廃棄物削減の強化に繋がる製造工程の最適化に努めております。また、製品パッケージの傷み等で、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食品ロスの削減に取り組んでおります。加えて、事業活動の全過程において、CO2の排出量削減、資源の再利用推進を通じて地球環境の保護に取り組みます。
①食品ロスの削減
・工場工程内の生産ロス削減
・フードバンクの活用
・長期保存が可能な食品の開発
②CO2の排出量削減
・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用
・工場工程内における廃棄物等の分別
・環境に適した包装資材の開発
なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの制御だけでなく、当社グループのコスト削減や生産性の向上による利益構造改善の機会と捉えております。現在、「サステナビリティ推進委員会」において、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と照らし合わせて、再度、マテリアリティの特定を行っている状況であり、今後、シナリオ分析の検討を重ね、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)またはそれと同等の枠組みに基づく開示を行ってまいります。
② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略
(人材の育成に関する方針)
性別や国籍など個人の属性に関係なく、その多様な人権を尊重し従業員が共存するとともに、自ら仕事の責任をもって、能力を最大限に発揮できるための人材育成の充実を目指し、持続可能な成長を維持する事を目的として「人材の人財化」の実現に取り組んでおります。
(人材の育成に関する戦略)
・教育研修体制の整備
・人事考課制度の整備
・能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施
(社内環境整備に関する方針)
自己の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣根を越えた多様な従業員全員が、やりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。
(社内環境整備に関する戦略)
・安全・安心な職場づくり
・女性管理職の登用
・多様性のあるキャリア採用による優秀な人財の獲得
・地域限定職への転換制度の導入
・健やかな心と体づくりの推進
① 気候変動に関する戦略
(気候変動対応に関する方針)
気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米(もち米、うるち米)の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。
当社グループでは、安全・安心かつ高品質でありながらおいしさと利便性を追求した商品を消費者へ提供し続けることを目的に、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献していきます。
(気候変動対応に関する戦略)
気候変動リスクの制御を図るため、当社グループでは環境保全に向け以下のマテリアリティ(重点課題)に沿って、製造過程における品質不良品の発生及び廃棄物削減の強化に繋がる製造工程の最適化に努めております。また、製品パッケージの傷み等で、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食品ロスの削減に取り組んでおります。加えて、事業活動の全過程において、CO2の排出量削減、資源の再利用推進を通じて地球環境の保護に取り組みます。
①食品ロスの削減
・工場工程内の生産ロス削減
・フードバンクの活用
・長期保存が可能な食品の開発
②CO2の排出量削減
・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用
・工場工程内における廃棄物等の分別
・環境に適した包装資材の開発
なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの制御だけでなく、当社グループのコスト削減や生産性の向上による利益構造改善の機会と捉えております。現在、「サステナビリティ推進委員会」において、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と照らし合わせて、再度、マテリアリティの特定を行っている状況であり、今後、シナリオ分析の検討を重ね、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)またはそれと同等の枠組みに基づく開示を行ってまいります。
② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略
(人材の育成に関する方針)
性別や国籍など個人の属性に関係なく、その多様な人権を尊重し従業員が共存するとともに、自ら仕事の責任をもって、能力を最大限に発揮できるための人材育成の充実を目指し、持続可能な成長を維持する事を目的として「人材の人財化」の実現に取り組んでおります。
(人材の育成に関する戦略)
・教育研修体制の整備
・人事考課制度の整備
・能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施
(社内環境整備に関する方針)
自己の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣根を越えた多様な従業員全員が、やりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。
(社内環境整備に関する戦略)
・安全・安心な職場づくり
・女性管理職の登用
・多様性のあるキャリア採用による優秀な人財の獲得
・地域限定職への転換制度の導入
・健やかな心と体づくりの推進